入善町議会 2021-06-01 令和３年第22回（６月）定例会（第２号） 代表・一般質問
さて次に、入善沖洋上風力発電事業計画について伺います。 町内の横山地区沖合で計画されている風力発電事業計画は、一昨年の三井造船株式会社の事業撤退の後、新しく清水建設株式会社によって事業が継続されていると伺っております。 昨年は海底地盤の調査などが行われているとの報告でありましたけれども、その後の進展が伝わってまいりません。
さて次に、入善沖洋上風力発電事業計画について伺います。 町内の横山地区沖合で計画されている風力発電事業計画は、一昨年の三井造船株式会社の事業撤退の後、新しく清水建設株式会社によって事業が継続されていると伺っております。 昨年は海底地盤の調査などが行われているとの報告でありましたけれども、その後の進展が伝わってまいりません。
入善沖での洋上風力発電設備が建設されれば、洋上の着床式としては全国初の事例になることに加え、現在、菅首相が示されました２０５０年温室効果ガス実質ゼロを実現するためにも、今後は全国からも注目の集まる施設となるものと考えております。
しかしながら、昨年１１月に三井Ｅ＆Ｓエンジニアリングの親会社であります三井Ｅ＆Ｓホールディングスによる事業再生計画に伴い、三井Ｅ＆Ｓエンジニアリングとウェンティ・ジャパンが町役場のほうを訪れまして、このエンジニアリングが入善沖での洋上風力発電事業から撤退するという旨の報告があったところです。
同月１４日には、三井Ｅ＆Ｓエンジニアリングとウェンティ・ジャパンが町役場を訪れ、三井Ｅ＆Ｓエンジニアリングが入善沖での洋上風力発電事業から撤退する旨の報告をいただいたところであります。 一方、風力発電事業会社でありますウェンティ・ジャパンからは、経済産業省から風力発電事業の運営に関する再生可能エネルギー発電事業計画の認定に基づき、入善沖での洋上風力発電事業は継続する。
さて、昨年１２月に町役場にて三井Ｅ＆Ｓエンジニアリングと発電事業会社ウェンティ・ジャパンが共同出資する運営会社が設立されたことを受け、入善沖で４基の風車が回る洋上風力発電事業の概要が発表されました。 まず１点目にお伺いいたしますが、事業概要で発表された試験運転を経て２０２１年１月から商業運転を開始するスケジュールに変更はないのか、お聞きをいたします。
３，０００メートル級の北アルプスから流れ出る急流河川は、幾代にわたって自然形態を残し、その中でも湧水や杉沢の沢スギ、入善沖の海底林などの自然遺産は、地域に住む人にとっては心のよりどころであります。一方、産業においては、米やジャンボ西瓜、チューリップなどは全国に誇れる特産品として基幹産業の一角をなしています。
近年、入善沖の海洋深層水を生かした産業が着実に事業展開されております。レストラン牡蠣ノ星の活況や入善生まれの親魚から採卵、ふ化するサクラマスの完全養殖、にゅうぜん浜マルシェでは、オープン２周年記念としてサクラマスの昆布締めを商品化し先行販売を実施するなど、深層水を活用したスジアオノリの実証実験も現在取り組まれております。観光振興の可能性はますます期待できると考えます。
事業者においては、入善沖での洋上風力発電の運営会社の設立に向けた準備も進められており、今後、地質調査が順調に進み、着床式の洋上風車の建設に適しているとの結果が得られれば、事業化に向けた動きが加速するものと考えております。
三井造船株式会社は、風力や太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギー事業にも力を入れており、新たに洋上風力発電を計画する中で、地形や風の状況などの自然条件に恵まれ、加えて、既に入善浄化センターでの風力発電導入実績のある入善町に注目されたとのことであり、平成２７年７月に町に対して入善沖での事業実施について最初の打診があったところであります。
県が今回のシミュレーションを行ったきっかけは、平成２７年に文部科学省が新たな活断層として、入善沖から富山市に伸びるもの、能登半東沖のものを確認したと報告されたことにあると考えます。国交省の地震・津波調査も文科省の断層調査も、日本海側では初めのことです。
例えば、扇状地の上空からの風景や地下構造、入善沖の海底林や深層水、さらには入善町の歴史など、ふだんは見ることができない、あるいは体感することができない、また、既に見ることのできなくなったものなども表現することができるのではないかと考えており、屋内外で黒部川扇状地を存分に体験できるような仕掛けについても検討してまいりたいと考えております。
新聞報道などによりますと、地震や津波を引き起こす可能性がある活断層が富山市から入善沖３９．７ｋｍと、能登半島沖合２４．１ｋｍの２カ所で見つかったと報道されました。 津波の被害想定では、県が２０１１年度に呉羽山断層帯などの想定であると言われ、その対策が必要であると考えます。 １１月初旬に、魚津市の沿岸部に所在する介護施設で、津波に対する避難訓練が行われました。
県内の各地においては、マイナス１．１メートルからプラス３．５メートルの相違があったことと、またご質問の文部科学省が行っている日本海地震津波調査プロジェクトにおいて、富山市から入善沖へ３９．７キロメートルと、能登半島沖に２４．１キロメートルで新たな活断層が２カ所見つかったことを踏まえて、改めて今年度中にこれらの活断層における津波のシミュレーションをまとめるとしております。
１月２６日の富山県防災会議地震対策部会において、県の津波シミュレーション調査について、富山市、入善沖の活断層は、魚津沖の活断層、糸魚川沖の活断層が該当することがわかりました。３月に調査を始め、来年には結果が出る見通しを示しました。 今後、市としてどのような対応をされるのか伺います。
これもかねてから取り上げてきた問題でありまして、10月下旬の報道によりますと、文部科学省の日本海地震・津波調査プロジェクトの一環として行われていた調査で、新たに富山市から入善沖にかけて、そして能登半島東沖の２カ所で地震・津波を起こす可能性がある活断層が見つかったとされております。 これを踏まえた検討結果を求めて、防災計画の見直しが当然課題になると思います。
２０１４年８月に国土交通省などでつくる政府調査検討会が想定した推計値が食い違うため、県は二つの調査に、１０月に公表された文部科学省の日本海地震津波調査プロジェクトの内容を加味し、その対象断層帯を糸魚川沖と富山湾西側の断層帯、呉羽山断層帯とすることでシミュレーションを再検討し、津波浸水想定を見直すことが決まり、また日本海地震津波調査プロジェクトを担当されました東京大地震研究所の佐藤比呂志教授が富山市と入善沖
平成２８年度予算で必要な予算措置や対策を行い 、住民との約束は守る事は必要と考えるが、どうか ■１８番 森岡英一議員 １ 防災について （１）国・県のこれまでの取り組みと、それを受けての市の対応は （２）富山市－入善沖と能登半島東沖に新たな活断層が見つかったことに対する市の 認識と対応は （３）大島海岸の高波・浸食被害の対策は 一般質問（個人） ■４ 川本敏和議員
先ほどもありましたように、文部科学省が中心となって、平成２５年度より８年間にわたって行われております日本海地震津波調査プロジェクトにつきましては、平成２５年度に入善沖から内山地区にかけて地殻構造調査が行われたところであり、平成２６年度は、石川県西部の沖合から富山県中央部にかけて引き続き地殻構造調査が行われる予定であります。
その途中、およそ８，０００年から１万年前に生育していた樹林が埋没したのが入善沖の海底林と考えられているところであります。 このように、黒部川が土砂運搬と侵食を繰り返すことで、また、気候や地殻の変動などによって、現在の黒部川扇状地が形成されたと考えております。
129: ◯８番（松田俊弘君） その人工の漁礁に関しては調査はされているということなんですけれども、これまでの入善沖の海底の藻場の状況はどうなっていますか。